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シアヌークビルの投資承認を読む|再開案件が4割強

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シアヌークビルといえば、建設途中で止まったビル群を思い浮かべる方も多いはずです。2019年前後の過熱と、その後の急減速。その印象は、いまも残っています。しかし足元では、別の数字が動いています。

2026年10月、プレアシハヌーク州の投資促進作業部会が14件の案件を承認しました。投資額は2億3,700万ドルを超えます。そこで本記事では、この承認の中身を整理します。さらに2024年以降の累計も確認し、不動産投資の観点から何が読み取れるかを考えます。

14件・2億3,700万ドルの中身

■ 第28回の作業部会で承認

今回の承認は、プレアシハヌーク州投資促進作業部会の第28回会合で行われました。会場は経済財政省です。国営通信AKPが2026年10月28日付で報じています。

承認されたのは14件、投資総額は2億3,700万ドル超です。雇用の創出見込みは約2,700人とされています。

■ 業種は住宅だけではない

州副知事のロン・ディマンチェ氏が、承認案件の業種を説明しています。挙げられたのは次の分野です。

  • 多機能ビル
  • ホテル
  • 工業団地
  • 保税倉庫
  • 合板工場
  • 接着剤工場
  • 医療機器工場

ここで目を引くのは、製造業と物流が並んでいる点です。合板、接着剤、医療機器。いずれも観光とは関係のない業種です。つまり承認の中身は、リゾート一辺倒ではありません。

累計を見ると構図が変わる

■ 2024年以降で511件・85億ドル

今回の記事には、累計の数字も出ています。2024年から2026年10月までに、この作業部会が優遇措置を認めた案件は511件です。投資額は推定85億ドル、雇用は6万人超とされています。

単年ではなく3年弱の累計ですが、規模としては小さくありません。しかも内訳が公表されています。

区分件数
新規・停滞していない案件252件
停滞していた建設案件の再開218件
拡張26件
既存事業15件

■ 218件という数字の意味

注目したいのは、停滞していた建設案件の再開が218件を占めることです。全体511件のうち、4割強にあたります。

つまりこの州の投資促進は、新しい建物を増やすだけの話ではありません。止まっていた建設を動かす取り組みが、件数の柱になっています。シアヌークビルの未完成ビル問題に、政策として手が入っているということです。

投資の観点からどう読むか

■ 読み方1:止まった建物が動き出す可能性

まず、再開案件が218件あるという事実は、中古・未完成物件の見方に影響します。これまで「触れないほうがよい」とされてきた物件の一部が、動き始める可能性があるからです。

ただし、どの建物が再開したのかは公表されていません。個別の案件名も所在地も記事にはありません。したがって、特定の物件を狙う材料にはなりません。

■ 読み方2:産業用地の需要が見える

次に、工業団地や保税倉庫が承認対象に入っている点です。合板、接着剤、医療機器といった工場も含まれます。これらは土地と物流網を必要とします。

そのため、工場で働く人の住まいという需要が生まれる余地があります。もっとも、各案件の稼働時期や規模は示されていません。見積もりを立てる段階にはまだありません。

■ 読み方3:承認と完成は別物

最後に、これは繰り返し押さえておきたい点です。承認されたからといって、すべてが完成するとは限りません。シアヌークビル自体が、その教訓を抱えた街です。

2億3,700万ドルという数字は、投資の意向が示された額にすぎません。実際に投下された額ではないことを忘れないでください。

まとめ

  • 2026年10月、プレアシハヌーク州投資促進作業部会の第28回会合で14件・2億3,700万ドル超が承認された。雇用見込みは約2,700人
  • 業種は多機能ビル、ホテル、工業団地、保税倉庫、合板工場、接着剤工場、医療機器工場
  • 2024年以降の累計は511件・推定85億ドル・雇用6万人超
  • 累計の内訳は、新規252件、停滞案件の再開218件、拡張26件、既存15件
  • 個別の案件名、所在地、稼働時期は公表されていない

■ 結局、いま何をすべきか

シアヌークビルは、過熱と失速の両方を経験した街です。——ただし今回の数字が示すのは、止まった建物を動かす作業が3年近く続いているという事実です。件数の4割強が再開案件でした。この積み重ねは、無視できる規模ではありません。

そこで現実的な使い方は、街全体の方向を見る材料にとどめることです。個別の物件名が出ていない以上、ここから特定の建物を選ぶことはできません。まずは現地の完成状況を自分の目で確かめる。そのうえで判断する順番になります。

実際に検討する段階になったら、現地の不動産会社に未完成物件の扱いを確認してください。再開した案件かどうかで、リスクの性質が変わるためです。

 

(参考:AKP)

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