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産業が変われば住む人も変わる|審議中の3つの国家政策

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不動産の需要は、結局のところ人の収入で決まります。どんな産業が育ち、どんな仕事が生まれるか。その設計図にあたるのが国の産業政策です。カンボジアでは、その草案づくりが大詰めを迎えています。

2026年11月、経済財政政策委員会が3つの政策草案を審議しました。産業、職業訓練、雇用の3分野です。しかも、いずれも2026年から2035年までの10年計画です。そこで本記事では、3つの中身を整理します。あわせて、不動産投資の観点から何が読めるかを考えます。

審議された3つの政策草案

■ 産業開発政策 2026〜2035

まず1つ目が産業開発政策です。起草したのは最高国家経済評議会の作業部会とされています。

そして目指す方向は明確です。低技能・労働集約型の産業から、技能と高度な技術に支えられた産業へと転換することです。中核となる目標として、次の4点が挙げられています。

  • 質の高い投資の促進
  • 産業を国内に根付かせること
  • 生産性を高める支援産業の育成
  • 環境動向への対応と持続可能な産業管理

■ 技術・職業教育訓練の国家政策

次に2つ目が、技術・職業教育訓練、いわゆるTVETの国家政策です。労働・職業訓練省が主導しています。

具体的には、官民の連携を通じて生涯学習の仕組みを整えることです。デジタル化とグリーン経済への転換に沿った、質が高く包摂的な人材育成の枠組みを目指すとされています。

■ 雇用に関する国家政策

最後に3つ目が、雇用の国家政策です。こちらも労働・職業訓練省が主導しています。

狙いは、強靭で競争力のある労働市場を育てることです。すべての市民が持続可能な生計と、より高い所得、そしてディーセントワークを確保できる状態を目指すと記されています。

議長と今後の段取り

■ 経済財務大臣が議長を務めた

なお委員会を率いたのは、アウン・ポーンモニロット副首相でした。同氏は経済財務大臣であり、経済財政政策委員会の委員長でもあります。

また出席者には、国土管理・都市計画・建設大臣のセイ・サマル副首相も含まれています。ほかに司法大臣、産業・科学技術・イノベーション大臣、宗教大臣、労働・職業訓練大臣が名を連ねました。

■ 11月末までに最終化の指示

アウン・ポーンモニロット副首相は、作業部会に対して指示を出しています。関係機関および委員会事務局と緊密に連携し、3つの草案を2026年11月末までに最終化することです。

その後、政府の審査と承認に向けて正式に提出される予定とされています。なお、これらの政策は第7期政府の五角形戦略フェーズ1に基づくものです。

不動産の観点から見ると

■ 産業の中身が変われば住む人も変わる

実際、注目したいのは産業政策が掲げる転換の方向です。低技能・労働集約型から、技能主導型への移行を目指しています。

実現すれば、働き手の所得層が変わります。そして所得層が変われば、求められる住宅の価格帯も変わります。縫製工場の周辺と、技術系の職場が集まる地域では、必要とされる住まいが異なるためです。

■ ただし草案の段階にすぎない

ただし、現時点ではいずれも草案です。政府の承認手続きも残っています。

さらに、予算も実施地域も対象人数も公表されていません。政策の方向が示されただけで、具体的にどこで何が起きるかは分からない段階です。

■ 報道の日付に不一致がある

ただし1点、注意を要する部分があります。この報道の掲載日は2026年11月5日ですが、本文では会合の日付が11月26日と記されています。掲載日より後の日付です。

どちらかが誤りだと考えられますが、報道からは判断できません。正確な日付を知りたい場合は、経済財務省の公表資料を確認する必要があります。

所得層が変わると、価格帯も変わる

■ いまの住まいの価格帯

産業政策の話を、住まいの数字に置き換えてみます。プノンペンの住宅相場は、いま次のようになっています(2026年11月14日時点、Realestate.com.khの集計値)。

種別売り出し中央値1平方メートルあたり
コンドミニアム10万4,991ドル1,807ドル
一戸建て25万9,826ドル1,356ドル

賃貸コンドの賃料は、中央値が月653ドルでした。地区別に見ると、ボンケンコン区が月800ドル、ミエンチェイ区やセンソック区が月450ドルとなっています。

■ 技能主導型への転換が意味すること

政策が目指すのは、低技能・労働集約型からの脱却です。仮に実現すれば、働き手の所得は上がります。そして所得が上がれば、賃貸で払える額も変わります。

つまり月450ドルの層と、月800ドル以上を払える層では、求める物件が違うということです。10年単位で保有するなら、どちらの層を狙うかは判断の分かれ目になります。

■ 足元の環境も見ておく

もっとも政策の実現には時間がかかります。より短い時間軸では、与信と税制の動きが効きます。ローン猶予の終了と2027年のキャピタルゲイン課税は、その代表例です。長期の政策と足元の資金繰り。両方を見ておく必要があります。

まとめ

  • 経済財政政策委員会が、産業開発・TVET・雇用の3つの政策草案を審議した。いずれも2026〜2035年の10年計画
  • 産業開発政策は、低技能・労働集約型から技能主導型への転換を掲げる
  • 議長はアウン・ポーンモニロット副首相(経済財務大臣)。セイ・サマル副首相らも出席
  • 草案は2026年11月末までに最終化し、その後に政府へ提出される予定
  • 予算、実施地域、対象人数は公表されていない。報道の掲載日と会合日に不一致がある

■ 結局、いま何をすべきか

政策の草案は、不動産のニュースとしては遠い話に見えます。——ただし、産業の構造が変われば、住まいの需要も形を変えます。10年単位で物件を持つなら、無関係ではありません。

そこで有効なのは、11月末という期限を覚えておくことです。草案が最終化されれば、産業の重点分野が具体的に示される可能性があります。実施地域が出てくれば、そこで初めて物件選びの材料になります。

なお、工業地帯の周辺で物件を検討する場合は、現地の不動産会社に入居企業の業種を確認してください。働く人の所得層によって、適した物件が変わるためです。

 

(参考:Construction & Property News)

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